高岡市議会 2020-06-03 令和２年６月定例会（第３日目） 本文
本市におきます本年５月の１か月当たりのマイナンバーカードの交付申請件数は2,450件でございまして、前月比２倍以上、前年同月比では10倍となっておりまして、特別定額給付金の申請を契機といたしまして市民の関心が高まっているものというふうに考えております。
本市におきます本年５月の１か月当たりのマイナンバーカードの交付申請件数は2,450件でございまして、前月比２倍以上、前年同月比では10倍となっておりまして、特別定額給付金の申請を契機といたしまして市民の関心が高まっているものというふうに考えております。
「広報ひみ」３月号ですけれども、令和２年２月１日現在、氷見市の総人口は４万６，６６５人で前月比ではマイナス６７人、世帯数は１万７，５３７で前月比ではマイナス１９世帯となっています。人口動態で見ると、社会増減では転出が７０人、転入が５３人でマイナス１７人、自然増減では出生が２２人に対し死亡は７２人でマイナス５０人となっています。
傾向としましては、昨年度に対し、４月から11月の全ての月で利用者数がふえてきておりますが、中でも８月については、昨年は前月の７月から利用が落ち込みましたけれども、ことしは前月比でふえてきております。 特に、お盆を挟む８月12日から18日までの１週間の１便当たりの平均乗車人数は、昨年の5.7人に対し、ことしは8.9人となっております。
３月議会で、会派アクセスを代表しての谷口議員への答弁でも御紹介をさせていただきましたが、本年２月には、４年５カ月ぶりに本町の人口が前月比で増になったという喜ばしい報道もございました。一喜一憂するものではございませんが、町が行ってきたこれらの施策が少なからず効果を発揮してきたものではないかと考えております。
半年間における消費者の意識を地域別に分析している消費者態度指数の昨年１０月以降の北陸・甲信越地方の値を見てみますと、１２月は前月比マイナス０．２ポイントと伸び悩んだものの、１０月、１１月、年明け１月には前月比プラスに転じており、全国平均値と比べても毎月上回っている状況にあります。
町の前月比での人口統計を調べたところ、平成２５年１１月９人減、１２月３２人減、平成２６年１月２８人減、２月３０人減、３月５４人減、４月３５人減と直近の６カ月を合計すると１８８人の人口が減っております。 今後の自然動態及び社会動態調査推移の結果、今後１年間で町の人口は３５０人の減少が推測され、２０年後には人口２万人を割り込み、５０年後には１万人を割ると予測されます。
厚労省の発表で、ことし２月に全国で生活保護を受けた人が前月比5,499人増の209万7,401人となったと明らかにされました。昨年７月に過去最多だった戦後の1951年度を上回って以降８カ月連続での最多更新となり、受給世帯も152万1,484世帯と過去最多となりました。
製造業の生産動向を示す鉱工業生産指数については、３月に前月比15.5％減少した指数が４月もほぼ横ばいの状況、また、消費動向をあらわす一般世帯の消費者態度指数については、４月は前月比5.5ポイントの低下となっております。雇用についても、４月の県内の有効求人倍率は0.81倍と依然として厳しい状態であります。
10月の企業の倒産件数は前月比で1.8％増の960件となっています。 来春卒業予定の大学生の就職内定率は57.6％と、調査を開始した1996年以降で最悪の状況となっています。 このような厳しい経済状況のもとでの賃下げは国内需要をさらに冷え込ませ、デフレスパイラルを加速することは明確です。
10月の 企業の倒産件数は前月比1.8％増の960件。 来春卒業予定の大学生の就職内定率は57.6％と、調査を開始した1996年以降で最悪の 状況となっている。 このような厳しい経済状況のもとでの賃下げは国内需要をさらに冷え込ませ、デフレ スパイラルを加速することは明確。
１つは、物価の基調判断として重要視しているコアコアＣＰＩが６カ月連続で前月比マイナスになっている。２つ目には、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質ＧＤＰ成長率を２四半期連続して下回っている。３つ目には、需要供給ギャップの大幅なマイナスが続いていると見込まれていると説明をしています。 今回のデフレ状況の要因の一つは、円の急騰があると言えます。
有効求人数は１万1,876人で前月比0.5％減、有効求職者数は２万6,745人と前月比0.1％ふえました。また、新規求人数は5,410人で前月比9.4％増、前年同月比27.1％減少しました。昨年10月からことし９月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は、すべての製造業で前月より４社40人多い64社4,494人だったとあります。
内閣府が５月中旬に公表した４月の同調査は、対前月比で４カ月連続上昇と判断。背景として、各地の自治体が定額給付金を地域経済活性化のチャンスにしようと、さまざまな取り組みを実施しております。定額給付金に連動して1,045自治体が商店街などと連携してプレミアム付き商品券を発行。発売日に即日完売した自治体も数多くあります。
また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は、前月比0.06ポイント低下の0.46倍で、金融危機の影響で過去最低だった1999年５月と並んだと。さらには、正社員の有効求人倍率は0.27倍で、過去最低を更新したと報道されています。 そこでお尋ねしますが、本市の失業者数とハローワーク滑川管内の求人倍率の数値はどうなっているのかお伺いいたします。
その中で、県統計調査課調べでは、２月１日現在の前月比は――舟橋村はそのままでしたが、どの市町もマイナスであります。滑川市の現状もマイナス27人で、県は子育て家庭に保育サービスなどを利用してもらう「子育て応援券」の配布をはじめ、これはまだ仮称ですが、少子化対策・子育て支援条例づくりも進めるとあります。
陸運事務所に毎月出ているそういうデータを見ますと、平成２０年度においては対前年度比あるいは前月比が少なくなってきている。普通乗用車については対前年度比すべてですが、軽自動車についても少なくなっているという中において、上市町だけがなぜたくさん増えるのか。
その動きを受け、８月の原油取引価格は、前月比で１０％以上値を下げており、今後、本来あるべき価格に落ちつくことを切に願うものでございます。 さて、この原油高騰に対する支援策についてですが、昨年度に、国は特別交付税を財源として緊急対策を実施したところであります。
全国的にも４月の完全失業率は4.0％と、前月比で0.2ポイント悪化しました。４％台は７カ月ぶりであります。 そこで、2007年度に高岡市で撤退、縮小した事業所の数、業種、整理対象人数を示していただきたいと思います。また、2008年４月以降の状況と今後の見通しについても考え方をお聞きします。 高岡サティの撤退問題に関連してお聞きします。
また、先日の報道では県内の２月の倒産は、前月比７件増の17件、市内でも、木材業への機械などを納入しておられた会社の倒産が報じられておりました。射水市の景気について、第一次産業、商工業などどう認識されておられるのか、また、本市としての有効な景気対策や支援策についてお聞かせください。
レジ袋の辞退率、マイバッグ持参率につきましては、協力店から報告された昨年９月から１１月までのデータでは、１０月は各協力店のレジ袋辞退率は、１８％から３８．４％で、前月比伸び率としては２から５ポイント上昇し、その後の１１月でも、前月比伸び率として０．１から１．７ポイント上昇しております。